亡くなった時に解剖を断る事ができる？

門明 毅（東京葬儀）

東京都

東京葬儀の門明と申します。 孤独死の場合、死因が明らかでないと警察が判断した際には、法医学的解剖が行われる可能性があります。この解剖は、犯罪に関連する死や、予期せぬ突然死を調査するためのもので、公的な手続きの一環です。したがって、この種の解剖を避けることは通常、選択できません。 孤独死を防ぐためには、高齢の家族がいる場合、定期的に連絡を取り合う、近隣とのコミュニケーションを密にする、または訪問介護サービスを利用するなどの対策を講じることが重要です。これらの対策は、万が一の事態を未然に防ぐだけでなく、日常的な安全と健康を確保する上で役立ちます。

初めての喪主への道しるべ

東京都

孤独死が疑われる場合、解剖が行われるかどうかは、法医学的な観点と法律に基づいた判断によります。解剖が行われる主な理由は、死因が不明または不審な点がある場合に、事件性を排除するためです。ただし、一定の手続きを行うことで、解剖のリスクを減らすことが可能です。以下に、法律的な観点や実務的な手段について説明します。 1. 解剖が行われる可能性のあるケース 孤独死の場合、以下の条件に該当すると解剖が行われる可能性があります： 死因が不明である場合。 事件性や事故の可能性があると判断された場合。 医師の診断書がない場合（突然死や長期間の独居による発見遅れ）。 2. 解剖を避けるためにできること 解剖を避けるための具体的な対策には以下のものがあります。 (1) 定期的な医師の診察を受ける かかりつけ医を持ち、定期的に健康診断や診察を受けることが重要です。 高齢者が亡くなった際、かかりつけ医が死亡診断書を発行できる場合、解剖の必要がなくなることが多いです。 かかりつけ医が日常的な健康状態を把握していることで、自然死と認められる可能性が高まります。 (2) 見守りサービスの活用 一人暮らしの場合、定期的に安否確認を行うサービスを活用することで、発見が遅れるリスクを減らせます。 発見が遅れると死因不明と判断される可能性が高くなるため、見守りサービスを利用して、早期発見を確保することが解剖回避に役立ちます。 (3) 遺言や事前意思表示の記録 法的拘束力はないものの、「解剖を希望しない」という意思を遺言や書面に残しておくことで、家族や関係者が意向を尊重しやすくなります。 この意思表示は、遺族が解剖の回避を主張する際の補助材料になります。 (4) 事前指示書やリビングウィルの作成 リビングウィルや事前指示書に、解剖を望まない旨を記載することも検討できます。 これを医療機関や信頼できる家族と共有しておくことが重要です。 3. 法律的な観点と手続き (1) 死体解剖保存法と警察の役割 日本では、死体解剖保存法に基づき、事件性が疑われる場合には警察の判断で司法解剖が行われることがあります。 死因が明確でない場合でも、事件性がないと判断されれば行政解剖が行われるケースが少なくなります。 (2) 医師の診断書の重要性 死亡診断書が発行されると、事件性がない限り解剖の必要がない場合がほとんどです。 母親が高齢であり、持病などがある場合は、かかりつけ医が死亡診断書を作成できるよう、健康状態を記録しておくことが鍵となります。 (3) 遺族の同意 解剖を行う際、遺族の同意が必要となるケースがあります（司法解剖の場合を除く）。 解剖を避けたい場合、遺族がしっかりと主張することが大切です。 4. 事前の手続きと実務的な手段 かかりつけ医の選定と連絡体制の確立 ・母親の体調や生活状況をかかりつけ医に定期的に報告し、連絡が取りやすい体制を整える。 ・エンディングノートや事前契約 解剖を望まない旨を記載し、信頼できる家族や友人に内容を共有する。 葬儀社や法律家への相談 葬儀社や行政書士に事前に相談し、孤独死後の対応をスムーズに進める準備をする。 最後に お母様のご希望を尊重しつつ、事件性や不審死と見なされないための準備を整えることが重要です。特に、健康状態の記録や早期発見の体制を確立することで、解剖を回避する可能性が高まります。不安な点があれば、医療機関や法律の専門家に相談されることをおすすめします。